養育費に関するご相談は，当事務所にて個別に対応いたしております。

TEL.0263-50-3567

①元配偶者が転職をして勤務先がわからなくなっても、養育費について取り決めされている公正証書や調停調書等があれば、裁判所を通して市区町村や年金事務所に照会することが可能となりました。

②裁判所を通して情報提供を求めることにより、元配偶者の預貯金がある金融機関に「支店名」を照会できるようになりました。

③財産隠しに対するペナルティーが強化されました。改正前までは、裁判所からの財産開示命令や履行命令を無視したり、虚偽の報告をしたときのペナルティーは「30万円以下の過料」という軽いものでしたが、改正により「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」と強化されました。